ポイント還元に関するよくあるご質問

Ⅰ.キャッシュレス・還元ポイントについて

正式には、「キャッシュレス・消費者還元事業」といいます。2019年10月1日からの消費税率引き上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する 目的からキャッシュレス化を幅広く支援する国の制度です。

Ⅱ.「質問の答えを見る」をクリック

お知りになりたい一般的な質問事項があれば下記よりご参照ください。但し、記載内容は「あくまでも一般的な内容となっており、個々の案件に対するご対応につきましては、クレジッドカード発行会社に依存」します。そのため、詳細はお客様ご自身でご利用クレジットカード発行会社にお問い合わせください。

【FAQ:対象期間と適用日について】

Q1.対象期間は?
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本事業の対象期間は、2019年10月1日~2020年6月30日です。

Q2.開始日と終了日について
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クレジットカード決済の場合、下記の2通りの起点が存在します。
①店頭などでの《対面》は《※1仮売上日》の処理がなされた日
②通販などで の《非対面》は《実売上日》の処理がなされた日
旅活サイトにおける旅行のご予約とクレジット決済は、②の《非対面》に該当します。そのため、対象期間内に《実売上日》処理がなされたもののみ対象となります。

旅活サイトでは、ご旅行のご予約が成立(確定)し、お客様がWeb上でクレジットカード決済のお手続きを完了された日が《実売上日》の処理が行われた日とみなされます。
※実際の口座等からの引き落とし日ということではありませんのでご留意ください。
【例えば】2020年6月30日までに実売上日処理がなされていれば、実際のカード会社からの引き落としが2020年7月以降であっても対象となります。
※1仮売上日とは確定前の「お客様のクレジットカードの与信枠(限度額)」が押さえられているだけの状態で、未だ実売上日の処理がなされていない状態です。

Q3.仮予約は対象?
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お客様のご旅行は《お問い合わせ・リクエスト》として仮予約のため、予約そのものが成立・確定しておりません。このため、決済も行われないため対象日ともなりません。仮予約が本予約として成立し、クレジットカード決済のお手続きをなされた日が起点日となります。

Q4.クレジットカード決済の手続き完了後の旅行代金の変更をともなうツアー内容の変更
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変更に伴うクレジットカード決済の実売上日が対象期間内であれば対象となります。一方、変更に伴う実売決済日が対象期間外となってしまうと対象外となります。

下記の2例とも当初の予約と実売上日は対象期間内であったものの、変更後の実売上日が対象期間外となった場合の事例です。このケースでの《ツアー代金の「増額」変更と「減額」変更では、還元対象の結果に違いが生じます》のでご留意ください。
【例1:変更によりツアー代金が増額となる場合】
2020年6月30日までに¥10,000のキャッシュレス決済(実売上)が行われ、2020年7月1日以降に、ツアー内容を変更し、¥15,000の商品内容に変更となった場合の「¥5,000追加決済分」は、お客様ご自身で旅活のお客様ページよりカード決済をしていただきます。この場合、追加決済\5,000の実売上日がポイント対象期間外(7/1以降)となるため、追加決済の¥5000相当分はポイント適用対象外となります。なお対象期間内に実売上日処理した\10,000円はそのまま還元ポイントの対象です。


【例2:変更によりツアー代金が減額となる場合】
2020年6月30日までに¥10,000のキャッシュレス決済(実売上)が行われ、2020年7月1日以降に、ツアー内容を変更し、¥5,000(金額減)のツアー代金に金額が減額変更となった場合は、上記増額の場合と異なり、 クレジットカードの金額変更処理において、変更前の決済(実売上)『¥10,000を一旦キャンセル』し、あらためて、変更後の¥5,000に金額変更処理を行います。 このため、2020年6月30日までに¥10,000のキャッシュレス決済(実売上)が行われたツアー代金も含めてツアー代金全額がポイント対象外となります。
いずれの場合につきましても、詳しくはクレジットカード会社様にご自身にてご確認ください。

Q5.対象期間前に成立していた予約を取消し、あらためて対象期間内に予約と実売上の処理を行なうと?
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【例えば】2020年9月30日以前に予約とクレジットカード決済が確定していた旅行をいったん取消し、2019年10月1日以降にあらためて予約とクレジットカード決済を行った場合、実売上日が対象期間内であれば還元ポイントの対象となります。
但し、旅行の取り直しに伴ない取消料が発生する場合や取消後の新規予約により、予約できていたものが満席・満室で希望通りに予約できなくなる恐れが生じます。

Q6.適用対象外である
予約を救済してもえないか?
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国が設定した事業であり、弊社では対象期間外などの理由で適用外の案件に関し、救済のための便宜を図ることはできませんのであらかじめご了承ください。

Q7.クレジットカード決済に伴う還元方法について
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主要クレジッドカード会社では、「月間合計額を最大15,000相当のポイントを付与する方法」、「口座から引き落とす際に、ポイント相当額を引き落とし金額と相殺する方法」などを設定しています。
※ご利用1回ごとに算出し、1円未満切り捨ての上集計となります。
※キャッシュレス決済に伴ない適用される還元方法は、クレジットカード発行会社に依存します。

Q8.適用カードについて
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お客様のご利用になられたクレジットカード発行会社が「消費者還元事業に参加している会社(キャッシュレスのA型事業者)として登録されていることが必須です。そのため、登録していないカード発行会社によるクレジットカードは適用外となります。

【FAQ:還元ポイントについて】

Q1.クレジットカード発行会社について
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「JCB」「VISA」「MasterCard」「AmericanExpress」「DinersClub」の各国際ブランドが付いているクレジットカードであれば対象です。そのため、クレジットカードの発行会社がどこであるかは問いません。
但し、クレジットカードの発行会社が《キャッシュレス・消費者還元事業》に参加していることが必須条件です。

Q2.決済手段について
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キャッシュレス化の推進が当該事業の目的であるため、旅活での対象決済は《クレジットカード決済》となります。
※銀行振込(お客様ご自身のネットバンキングからの銀行送金を含む)は対象外です。
※コンビニ決済も旅活の還元ポイントとしては対象外です。ただ、コンビニ会社が独自で展開するキャッシュレス決済にともなう還元サービスはコンビニ会社の施策に依存します。

Q3.還元率について
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クレジットカード決済で対象期間内に実売上の処理がなされていれば、旅行代金に対し5%の還元ポイントが受けられます。

Q4.対象となる代金・料金について
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「旅行代金」「オプショナル代金」「取消料(キャンセルチャージ)」の金額とも、クレジットカード決済を対象期間内に実売上の処理がなされていれば原則対象となります。
※キャッシュレス事業の事務局判断で対象外となるケースもあり得ますので、当社が対象となることを完全に保証するものではございません。あらかじめ了承ください。
※クレジットカード会社によっては、還元ポイントに代えて《利用者への請求段階でポイント分の金額を差し引く》形態となります。

Q5.還元ポイントの限度額について
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※還元ポイント率が5%の場合、クレジットカード決済金額が300,000円以上でも「消費者還元ポイント」の月間合計額が15,000ポイントを超えた場合、還元額は一律15,000円となります。
※限度額は「名義人ではなくカード番号で管理・判断 されるため、複数のクレジットカードをご所有の場合、それぞれが還元対象となります。そのため、クレジットカードの1枚が適用限度額に達していても、他の適用クレジットカードで決済されれば還元の対象となります。
◆最終的な月間の最大の限度額については、クレジットカード会社に依存します。

Q6.旅行の全面取消について
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確定したご旅行の全面取消により、キャッシュレス決済が無くなった場合、還元ポイントも消滅します。仮に「ポイント還元がなされた後にご旅行の全面取消されてた場合」、還元ポイントはクレジットカード発行会社に返す(戻す)こととなります。この場合、必要な対応は当事者間(還元ポイントを受けられたお客様とカード発行会社)で行なわれることとなります。

Q7.旅行内容の変更にともなう
旅行代金の変更
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取消や内容の変更に伴ない、 旅行代金の変更が生じた場合、 還元対象となるのは、クレジットカード決済(金額変更処理や追加決済)をされた日が、対象期間内に実売上として確定処理がなされていることが必要です。 『変更前の決済を一旦キャンセルして、金額を変更した上で処理するのか』、 『変更前の実売上をさらに金額変更するのか』によりますが、個々の対応につきましては、ご利用されたクレジットカード発行会社に依存しますので、詳細やご不明な点はクレジットカード発行会社にお問い合わせください。

Q8.還元ポイントのタイミング
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還元ポイントまたはポイント相当額の割引の時期や方法は、決済にご利用されたクレジットカード発行会社毎に依存するため、弊社では、ご案内を明示することはできません。

Ⅲ.キャッシュレス・消費者還元事業のホームページ

キャッシュレス・消費者還元事業のホームページ